厚生労働省は６日、６月１日から施行される改正薬事法の関係省令を公布した。改正薬事法では、一般薬を副作用のリスクに応じて第１類～第３類薬まで区分し、各分類に応じた薬の販売方法や薬剤師など専門家による相談対応のあり方を定めた。これにより、新たに設けた登録販売者を配置すれば、薬剤師がいないコンビニやスーパーなどでも、第１類薬以外のＯＴＣ薬の販売が可能となる一方、インターネット販売については、医薬品の安全使用を図る観点から、薬剤師や登録販売者による対面販売を徹底するため、副作用リスクが低い第３類薬に限定された。省令改正に伴う通知は、「追って発出する予定」だという。

改正薬事法では、リスクが高く注意が必要な第１類（H2ブロッカー胃腸薬や一部の育毛剤など）は、薬剤師が医薬品の購入者と対面しながら、使用上の注意などを説明した上で販売しなければならないと規定した。

比較的リスクの高い第２類（風邪薬や胃腸薬、漢方薬を含む伝統薬など）については、薬剤師もしくは、新たに設けられた「登録販売者」を配置すれば薬局・薬店以外でも売れるようになる。購入者との対面による説明は必要とされるが、努力義務となる。

リスクが比較的低い第３類（ビタミン剤や整腸薬、消化薬など）については、薬剤師もしくは登録販売者の配置が必要だが、使用上の注意や副作用の説明などの情報提供は不要となる。

インターネット販売は、対面での情報提供が不要な第３類薬に限って認め、漢方薬や生薬などを含む大半の一般薬のネット販売が禁止されることになる。

ネット販売に関する規定では、「薬局等に貯蔵し、または陳列している第３類医薬品を販売すること」とされており、店舗で注文だけを受け付け、別の倉庫から医薬品を発注するという方法では販売できなくなる。また、新たに郵便販売を行う業者には都道府県への届け出を求める。

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